今年の1月に中教審答申『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して』が公表されました。今後10年程度のわが国の教育の方向を示すものだと思われます。今回は、特に「高等学校教育」を取り上げます。
この答申の高等学校の部分に大きくかかわっているのが、『「新しい時代の高等学校教育の在り方」ワーキンググループの審議のまとめ』(令和2年11月13日公表)です。その冒頭の一部に次のように書かれています。
「高校生の現状の一つとして、その学習意欲に目を向けると、全体的な傾向として、学校生活への満足度や学習意欲は中学校段階に比べて低下している。高等学校においては、初等中等教育段階最後の教育機関として、生徒一人一人の特性等に応じた多様な可能性及び能力を最大限に伸長しながら、高等教育機関や実社会との接続機能を果たすことが求められている。このため、高等学校における教育活動を、高校生を中心に据えることを改めて確認し、その学習意欲を喚起し、可能性及び能力を最大限に 伸長するためのものへと転換することが急務である。すなわち、これからの各高等学校には、それぞれの高等学校において特色・魅力ある教育を行い、生徒一人一人が主体的に学びに取り組むことを支援していくことが求められる。」
この中の「多様な可能性」「特色・魅力ある教育」の具体的な方向として、次の点を重視するという流れになっていきます。その「審議のまとめ」35ページには次のような文章が出てきます。
「① 「普通教育を主とする学科」の種類の弾力化・大綱化
「現行法令上、「普通教育を主とする学科」は普通科のみとされているが、約７割の高校生が通う学科を「普通科」として一くくりに議論するのではなく、「普通教育を主とする学科」を置く各高等学校がそれぞれのスクール・ミッションに応じた特色化・魅力化に取り組むことを推進する観点から、各高等学校の取組を可視化し、情報発信を強化するため、「普通教育を主とする学科」の種類を弾力化・大綱化する措置をとることが求められる。 すなわち、教育基本法や学校教育法、学習指導要領等の関係法令に基づく教育が行われることは当然の前提として、普通教育として求められる教育内容であって、特色・魅力ある教育を実現すると認められる場合には、各設置者の判断により、当該学科の特色・魅力ある教育内容を表現する名称を学科名とすることを可能にするための制度的措置が求められる。」
要は、子供たちの多様化に伴い、これまでの普通科教育もさらに「その選択肢の幅を広げられるように多様化せよ」ということのようです。
これについて、教育社会学が専門の松岡亮二さん(早稲田大学)は次のように述べています。
「現在の高校制度はすでに「自由」に価値を置き、「優秀さ」と「効率」を追求した差異化機能を持つ装置になっています。」(日経ヴェリタス4月11日号)
要するに、今よりも高校普通科のカリキュラムを多様化すれば、進学校は大学受験の学習により特化して、低ランク校は非学術的な科目を増やし、その結果として低ランク校においては、実質的に大学進学が難しくなることを意味するわけです。世界的にもまれな日本の高校の階層構造という現実を無視すれば、状況はさらに悪化するということです。
これまでの高校改革もすべてこの特殊な階層構造には目をつぶって、行われてきました。
現実のデータを無視し、中教審のメンバーによる恣意的な思惑から唱えられる高校改革にどれほどの意味があるのでしょうか。エビデンス重視の教育政策の立案が求められます。
新型コロナへの対応を見ても、わが国の官僚組織は硬直化していると言わざるを得ません。こうした現状を変えていくには、多くの人がこの現実から学ぶこと以外にはないのかもしれません。
