使い捨ての非正規教員

 

 週刊東洋経済2022.7.23号に「教員不足の深層」という特集記事が掲載されました。

まず、教育ジャーナリストの佐藤明彦さんの記事から始まります。

 「非正規教員は皆、次の年に仕事にありつけるかどうか不安です。だから頼まれた仕事を断れません。悪い評判が立つと困りますからね。その結果、正規教員より多くの仕事を抱え込んでいる人もいます。」　～　(途中略)　～

　昨今は精神疾患で病休に入る正規教員も多いが、そうした場合に代役を任されるのも、多くの場合が非正規教員だ。

　だが、年度途中から学級をまとめるのは容易でないうえに、クラスが荒れた状態で引き継ぐことが多いため、多大な労力を要する。加えて、たとえうまく立て直せたとしても翌年の雇用が保障されるわけではない。 

　企業社会での「非正規社員」の増加はすでに常識になっていますが、教育の世界でも全く同様のことが起きていました。この問題の発端は、2004~2006年にかけての「三位一体改革」(小泉内閣)でした。具体的には、「国庫補助負担金改革」「税源移譲」「地方交付税の見直し」の3つです。特に最初の教員給与に関する国庫補助の割合を従前の1/2から1/3にしました。ちょうどそのころ私は中学校の教頭でした。 

そのとき、縁あって公立学校教頭会(全国の小・中学校の教頭・副校長で組織する職能団体)の全国研究部長という立場にありました。そのタイミングでこの「国庫負担金の割合の見直し案」が国から出されました。そのときの教頭会の問題意識は、これがもし進めば確実に教員給与及び雇用形態の地域格差が生じるので、それを阻止したいという一点でした。なんとか1/2を堅持してほしいという陳情をするために何回も国会議員会館の地元選出議員に面会した記憶があります。しかし、その願いも空しく結局は1/3になりました。

そして、「税源移譲」と「地方交付税の見直し」、それに2004年に導入された「総額裁量制」により、各都道府県や政令指定都市が教員の給与額や教員配置を自由に決められるようになりました。東京都が「期限付任用教員」という非正規雇用の制度を始めたのもこのタイミングです。結果として、財源が十分でない自治体は、正規教員の代わりに、給与の安くて済む非正規教員の数を増やしてきました。ある自治体では、教員定数の3割~4割が非正規教員という信じられない状況が生まれました。やはりあのときの「三位一体改革」が転換点だったのかと今更ながらに思います。 

「リ・スキリング」ということで、社会人の学びをサポートするような話が現在の政府のアクションプランとして出されていますが、それよりもまずは公教育でしょう。

先ほどの記事を書いた佐藤さんも最後に次のように結んでいます。

非正規教員への依存が続けば公教育は早晩崩壊する。教員不足を解消するためにも、正規率を高めていくのが不可欠だ。 

まずはこの問題を多くの人が知り、危機感を共有することが出発点です。そして、学校現場にいる人々が、こうした非正規教員も含めてPLC(Professional Learning Community)づくりをしていくこと、そのことが何よりも大切であると思います。