カリキュラムづくり

先週の話題は学校のビジョンづくりでした。

 校長が一人で作っていたのでは、他の職員にとっては他人事です。

  やはり、「校長先生という仕事」（平凡社新書）にあるように、

ビジョンづくりにはそれなりの方策が必要です。もちろん、職員だけではなく、子どもたちからも、保護者からも、地域住民からの声を聴くことが大切です。これによって、「地域とともにある学校」になると思います。

　そして、肝心なことは、カリキュラムづくりです。

　どのようなねらいをもってカリキュラムを作るのか、これが学校経営の中核になるようにしたいものです。学校の授業は「教科」で縦割りにされていますが、これは教わる方の都合ではありません。あくまで教える方の都合です。現実世界は今や複雑に相互に関係しているわけですから、学習も複数の教科にまたがった内容を取り扱うことの方がメリットが大きいと思います。

 

　ここしばらく、教育課程関係の研究会に参加する機会が何回かありました。やはり、いいなと思う学校はカリキュラムを自分たちで苦労しながら作っています。お仕着せのものだったり、借り物の計画だったりすることは避けたいものです。校内研修も、もっとこのあたりについて、時間をかけてやるようにしたいものです。以前にもここに書きましたが、授業研究も結構ですが、いつまでもそれだけではだめなのです。

 

　最後に、あるフォーラムで聞いた話を紹介します。

　人は「しぐさ」ばかりでなく、「やる気」のような心情的なものも、人から人へと伝わっていく「共感的存在」であるということです。もし、そうであるならば、「私たちがこう学校を作りたい」「こういう社会を作りたい」という思いを強く持つことで、それが他の人々にも必ず伝わっていくということになります。

 

これこそ、学校の存在意義であると思いますし、私たち教育に携わる人間の役割であると思います。

　悲観的な材料がたくさんある現状ですが、未来への希望を持ち続けていきたいものです。

「学校経営方針」という読まれないリスト

知り合いの校長さんから以下のようなメールを受け取りました。

前任校での反省をもとに、学校づくりをしたいと考えています。その第一が、学校経営方針の作成です。教員の考えや保護者の考えも聞いてそれをもとに学校経営方針を立てます。・・・少なくとも、生徒を前に、先生が講義しているだけの授業はしないようにしようと思います。

今度は小規模校なので、それが可能だというのです。

しかしながら、一番単純なことで、ほとんどの校長さんが理解できないことは、学校経営方針を自分がつくることだと思い込んでいることです。
自分で書いてしまっては、機能しないことが約束されているのに。
そして、一番学ぶのも、得をするのも本人だけです。
他の人たちは、よくて参考意見を聞かれるだけ。
主役は、校長。

これは、まさに授業の構造と同じです。（ですから、「先生が講義しているだけの授業はしない」と「校長が一人で学校経営方針を書く」は矛盾しているわけです。★）

もし、教職員が本当に動く学校をつくりたければ、学校の方針をみんなで一緒につくるべきです。
与えられた段階で、残りの人は「お任せ」です。
従って、二度と読まれることのない（従って、当然実行されることもない）紙っぺらができたに過ぎません。

おそらく、この事実、校長さんはもちろん、教育委員会や文科省の人たちにもまだ理解できないと思います。
要するには、人はどう学び、どう動くのかという根源的な部分を取り違えているので。

より詳しく知りたい方は、『校長先生という仕事』のビジョンの章（１４７～１６１ページ、特に１４９ページ）をご覧ください。はるかに効果的なビジョン＝学校目標や学校経営方針の書き方が詳しく書いてあります。

★　同じ構造にあるのは、学校経営と授業だけではありません。教員研修も、会議もです。誰が主役なのかを見れば、すぐにわかってしまいます。いったい、このボタンの掛け違えをいつまでやり続けるつもりでしょうか？

９―３÷１／３＋１＝？ 新入社員の正答率４割

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140204-00000014-asahi-bus_all

確かに、この問題が６割もの新入社員ができないことは由々しきことですが、その原因および改善を、「ゆとり教育で希薄化した初等教育の充実を図る」「授業にディベートを採用し、コミュニケーション能力を養う」ことなどに求めるというのも由々しきことです。まったく教育・学校の実態を把握しないでの提案という意味で。

なお、記事には、基礎学力の低下のほかにも、「中経連が会員企業に行った調査によると、企業が学生に求める能力と、実際の能力に差が広がっている。企業が採用の際に重視する能力は「コミュニケーション」がトップの８７％。一方、学生に低下を感じるのもコミュニケーションが５９％と最も多かった。 こうしたギャップから、特に中小企業で、若手社員の離職につながるケースが増えている」と書いてあり、それが、２つの目の提案の「授業にディベートを採用し、コミュニケーション能力を養う」につながっているようです。この短絡さというか、経営者たちの勉強不足ははなはだしいです。ディベート力を磨けば、本当に離職率が下がると思っているのでしょうか？

これも、メディアが歪曲して報道しているのではないかと思い、当事者である中経連に連絡をして聞いてみました。早速、全報告書がネットで見られることを教えてくれました。

http://www.chukeiren.or.jp/policy_proposal/pdf/01.teigensyo.pdf

引用された部分は、２６～２７ページの部分です。

あなたは、それを見て十分な提言だと思いますか？　何が足りないですか？

私の印象は、「ほとんど９０年代の経団連や経済同友会のレベルのもの」です。

これでは、なす術を持っていない文科省や教育委員会にインパクトを与えることはできません。ということは、今やられている問題の多い実態が継続されることを意味します。

学校は教育界の中だけでは、悪くは変わりこそすれ、なかなかよく変わるメカニズムがありません。（上から押し付けられるものでは、現場は悪くはなっても、良くなることは期待できませんから。それは、これまでの長い歴史が証明していることではないでしょうか？）学校現場レベルの取り組みを教委や文科省がサポートするメカニズムを構築しないといけないのですが、そういう方向には動いていきません。

その意味で、第三者というか「黒船」というか「外部の圧力」★は不可欠だと思うのですが、その圧力も残念ながら機能していません。

★　「圧力」という言葉よりも、「学校支援・教師支援」といった方がいいかもしれません。具体的には、情報量が決定的に欠落しているのですから、それを提供することを手始めに。もちろん、お金や人事等の問題もありますが、何をすることがいいことなのかの情報が普及すれば、お金はなくともかなりのことはやれてしまいます。　しかし、何をどうすることがよりよい効果をもたらすことができるのかわからない状態では、無駄な努力やマイナスの効果を生むような努力が続くだけです。　それは何としても止めなくては！！　それは文科省や教委に期待できないとすれば、いったいどこに期待すればいいのでしょうか？

学びで組織は成長する

先週の金曜日、１月31日の読売新聞「くらし教育版」に次のような記事が掲載されました。

 

『学校改革　東京から指南役　※高知』

「高知県の公立小中学校で、東京都の元小学校長が授業や校内運営の改革に活躍している。「指南役」として招いた県教委は、児童生徒の学力アップにつなげたい考えだ。

　この元校長は西留安雄さん（６４）。２００４年、東京・東村山市立大岱小の校長に就くと、職員会議を廃止し、教師が児童と向き合う時間を増やした。授業では、問題の解き方を自分で考え、グループで教え合った上で、発表する方式を取り入れ、思考力を伸ばすようにした。・・・・」

 

ちょうど、先週のこの「ＰＬＣだより」で取り上げられた「学校常識からの脱却」の著者の西留さんです。高知県教委は西留さんの考え方を全面的に取り入れて、改革をしようという意向のようですが、それだけではなく、もう少しその考え方を分析してみたらいいと思います。自分たち（県教委）がこれまでやってきたことの方向性やあり方を再検討するということです。

先週のブログの執筆パートナーの文章を引用します。

 

「最初の章の「学校常識からの脱却」は、見事なぐらいに学校が抱えている課題を明らかにしてくれています。（現職の校長や教師で、課題をこれだけ明確に言える人はどれだけいるでしょうか？　西留さんもこの本を書いたのは、公立の校長を退職してからです。在職中には、書けない内容でしょうか？　校長会あたりからメンバーの総意として、こういうのを教育委員会に指摘し、かつ提案として出すようなことはできないものでしょうか？）」

 

⇒「校長会の総意として」は全く同感です。本来そうあるべきなのです。校長会とはそのような目的で組織されるべきものなのでしょうが、実際はそうなっていないのです。高い会費を取られて、単なる親睦団体ではどうしようもないですね。

やはり、現職中は書きにくいのでしょうね。

　

　後半では、教員の力量向上の話が出てきました。たびたびこのブログでも取り上げるテーマですが、ＰＬＣの考え方を理解して、できるところから学校づくりをやれば、３年で変わりますね。

 

また、先週の記事を引用します。

「日本の国語教育には、この題材集めや選書という考え方がありません。同じように、教員研修や研究にも。すべて上から（誰かから）与えられるものとして、それらは存在し続けています。それでは、残念ながらよく学べません。よくて、「お付き合い」のレベルが続くだけです。」

 

⇒「上から与えられたもの」では子どもも大人もよく学べないということです。学び続ける組織をどう作るのか、ここに力を注ぎたいものです。

その方法については、ぜひ『「学び」で組織は成長する』 (吉田新一郎・光文社新書)を読んでください。ここに書かれていることをもとに、各自がその持ち場で取り組めば、学校は確実に変わります。

学校が抱える課題群とその対処法

 　１０人弱の方々に「１年の振り返り」にご協力いただき、返信をいただきました。

　ありがとうございました。

　その中で、「強いて１冊挙げれば、西留安雄『どの学校でもできる！学力向上の処方箋』（ぎょうせい）」と紹介していただいた本を早速読みました。

　紹介に値すると思った部分のみ、紹介します。

　最初の章の「学校常識からの脱却」は、見事なぐらいに学校が抱えている課題を明らかにしてくれています。（現職の校長や教師で、課題をこれだけ明確に言える人はどれだけいるでしょうか？　西留さんもこの本を書いたのは、公立の校長を退職してからです。在職中には、書けない内容でしょうか？　校長会あたりからメンバーの総意として、こういうのを教育委員会に指摘し、かつ提案として出すようなことはできないものでしょうか？）

致命的ともいえるような課題にこれだけたくさん直面しているのが、いまの学校なわけです。それらを問題と捉えることができるのか、そしてそれらを自分の問題／自分がなんとかする／できる問題と位置づけることができるのかが、大きな分かれ目です。（もちろん、同じような問題は、社会・経済・政治の至るところに充満しているので、学校だけがおかしいわけではありませんが。）

　その内容は、小見出しを見るだけでも、見覚えのあるものばかりだと思うので、目次を掲載します。

　最後の章では、ご自分で実践されたことも含めて本のタイトルを実現するための２０の提言をしています（上記の課題を課題として捉えられれば、やれること／やるべきことのほとんどが見えてくると思います）が、私が賛成できるもののみ、ここでは紹介します。

１　リーダーシップの発揮　～　上のような状況に学校がおかれていることを認識して、やるしかないでしょう。他に誰がしてくれるでしょうか？　最低でも２年が目安、と書いてありますが、欧米では３年以上は最低でもかかるとされています。

３　「授業カットなし」を学校常識に

６　学力の向上のために補習システムを確立　～　学力向上は、本のタイトルにもなっていますが、結構短命な気がします。教育者の言葉というよりも、政治家、役人、ジャーナリストの言葉という気さえします。

７～１３　は教員の力量形成に関する提言です（ひょっとしたら、ここが一番問題が多いかもしれません。要するに、教員が学び方を知らない、という問題です！　自分たちがよく学べないのに、子どもたちの学びをつくり出すことなどできるはずがありません）が、それらはＰＬＣの発想のもと、授業や実践を磨き続けることが望まれているだけだと思います。対象は誰であろうと関係ありません。子どもたちも含められる図になっています。あるいは、作家の時間や読書家の時間のサイクルです。★

１４～２０は、学校運営に関する項目があげられていますが、どれ（「校務と教育活動のスリム化」「一役一人制運営組織・事案決定システムの導入」「学級の崩れにはチームで対応」「練習漬けの本番はやめる」「行事は学級力・学校力が向上する内容に」「努力する子を徹底的に褒める」）も必要だと思います。

唯一、「職員会議をやめる」は「必要な会議はする」の方がいいと思いました。会議をしないことが、目的ではありませんから。もちろん、教員および子どもたちの力量形成をＰＬＣの発想のもと、授業や実践を磨き続けることで、それらのほとんどが満たせてしまうはずです。

★　方法は、あまりにも単純すぎるということです。年間を通じて、このサイクルを回せるようにならないと、授業や実践は改善していきません。とくに大切なのが、作家の題材集めや読書家の選書にあたる部分です。　日本の国語教育には、この題材集めや選書という考え方がありません。同じように、教員研修や研究にも。すべて上から（誰かから）与えられるものとして、それらは存在し続けています。それでは、残念ながらよく学べません。よくて、「お付き合い」のレベルが続くだけです。

いじめ問題

また、山形県で中学1年生女子が自殺しました。痛ましいことです。

 

もう、「いじめ防止法」も施行されたのに、「学校は何やっているのか」と思う人もいるでしょうし、いや、「まだ中央から地方に指導が浸透していくのには時間がかかるのだ」と見るか、それとも「そらみたことか、もっと厳罰主義でやらなければダメなんだ」と考えるのか、様々な意見があることと思います。

 

昨年「いじめ防止法」が成立し、施行されましたが、私はこの法律によって「いじめ」は犯罪であるという視点から、強権的にそれを抑え込もうという発想に立っていると感じました。

 

２０１２年に、このブログで「国連・子どもの権利委員会」からの日本に対する勧告を取り上げましたが、その一部を再掲します。

　(この文章は外務省のホームページにも掲載されているそうです)

 

　その部分を貼り付けます。

 

・高度に競争的な学校環境が、就学年齢にある児童の間で、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があることを懸念する。

・委員会は、締約国が、質の高い教育と児童を中心に考えた能力の育成を組み合わせること、及び極端に競争的な環境による悪影響を回避することを目的とし、学校及び教育制度を見直すことを勧告する。

・委員会はまた、締約国が同級生の間でのいじめと闘う努力を強化し、及びそのような措置の策定に児童の視点を反映させるよう勧告する。

 

　貼り付け終わり。

 

　この３項目がどれほど「いじめ防止法」に盛り込まれたのでしょうか。

　「子ども中心」「子どもの目線」という言葉が使われることは多くなりましたが、それが本当に実現されているのかどうか、ここが問題です。

　わが国の教育行政のあり方については、引き続き注視し、選挙等を通じて、変えていくことが望まれると思いますが、まずは、校長を始めとして、学校現場に立つ人間がそれぞれその置かれた立場で、「子ども中心」の考え方や行動を実行することにあると思います。

 

　

 

授業を変えていくためには

先週の記事に対するコメントから始めます。

 

（先週の記事からの引用）

 

多くの校長やリーダー（管理職以外の学校レベルのリーダーや教育委員会の指導主事）は、多くの教員たちが「子どもたちが主役で、主体的に学ぶ授業」ができていないことを知っている。教科書をカバーする授業が横行していることを。・・・（引用終わり）

 

これまで私自身も「子どもたちの主体的な学び」という言葉を数多く発してきましたし、また頻繁に耳にしてきました。研修会などでは必ず出てくる言葉ですし、指導主事を招へいした研究会では必ず言われることだと思います。日本の子どもたちの教科に対する興味関心の度合いが低いことは国際学力調査などで度々指摘されることですが、このことは裏返せば、「子どもの主体的な学び」が実現していないことを示しています。表面的・形式的な「主体的学び」では意味がありません。「教科書をカバーするだけの授業」は以前よりは少なくなってきつつあるとは思いますが、それでも相当数の教室では日常的に「教科書をカバーする授業」が続いています。

 

最近、小学校の英語を３年生から始めるということや高校で日本史を必修化するという話を聞く度に、教師の教え方が変わらなかったら、内容をどうしようが何も変わらないではないかとつくづく思います。

 

教科書をカバーする授業から抜け出るために、まずカリキュラムづくりから始めてはどうでしょうか。各学校にはそれぞれ各教科等の指導計画が用意されていると思いますが、それを利用するだけでなく、ぜひ自分で担当する教科のカリキュラムづくりを行ってみるとよいと思います。年間のすべての単元でいきなりは無理にしても、いくつかの単元に手をつけてみるところから始めてはどうでしょうか。教科書も数ある指導資料の一つと考えて、目の前にいる子どもたちがよく学べるようにするには、どんな課題、発問を用意して、どんな資料を使えばよいのか、そんなことをいろいろと考えるのが、教師の仕事の面白味の一つだと思います。

 

今、都市圏の小中学校では団塊世代の教職員の退職で、若手の教師が増えていますが、若手の研修というか、自己研修で取り入れてほしいものです。「忙しくて、そんな余裕がない」と言われてしまいそうですが、そこは管理職の出番です。また、不幸にしてそういう上司に恵まれない職場にいる人は、自分で仲間を作りながら、ぜひ追究してほしいと思います。