小中一貫教育

　ここ数年、小中一貫教育を取り入れる自治体が増えている。
　もちろん、少子化による学校統廃合という観点からの導入も少なからずあるようだ。
　それ以外の導入理由は、不登校、いじめが中学1年になると急増するという、いわゆる中1ギャップ解消の切り札としての期待であろう。
　つまり、学校文化の異なる小学校と中学校の接続を滑らかにしようというねらいである。ただ、これまでにも「小中連携」の活動はあった。そのあたりの違いが明確にできるのかどうか。そこを意識してのことだと思われるが、小中教員による交流授業(小学校教員が中学校に出向き、中学校教員が小学校に行き授業をする)を取り入れる自治体が多いようだ。
　ただ、これは当該小中学校の教員にとっては大きな負担である。
　本務である自分の勤務校を離れて、交流先の学校に出かけていき、それでお互いの学力はどうなるのか、という心配は当然である。そこのところをどううまくやっていくのか、ここが実施する自治体、教育委員会の腕の見せどころかと思う。もっとも、授業改善につながらない一貫教育は最初からやらない方がいいに決まっているのだ。