日本の大学は生き残れるのか

 

この3月に9年間在籍した私立大学を退職しました。この9年間を振り返って、日本の大学について考えてみたいと思います。 

この20年近く、わが国の大学の国際競争力が低下しているという話はあちこちで取り上げられていることです。それについては、文科省は一切自分たちの責任ではないという態度を取り続けています。このあたりの事情を内田樹氏は次のように書いています。(『戦後民主主義に僕から一票』SB新書2021,pp.224-225) 

　上位機関から示達される「正しい政策」を、大学がその通りに実行しなかったせいで「こんなざま」になっているわけだから、喫緊の課題は「どうやって大学を上意下達的な組織に再編するか」というものになる。これは論理的必然である。

　事実、文科省は日本の大学の学術的な生産力が低下したことが明らかになってから後、ただ「どうやって大学を上意下達組織にするか」だけにしか関心がない。それ以外のことは何もしていない。 

　これは私の大学での経験に照らしてみても、ほぼその通りであると言えます。近年の教学マネジメントやIR(注)などはまさにこの上意下達組織であるかどうかを判別するために導入した「指標」であると言えます。これに異を唱える人物が学内に多くいれば、なかなかその仕事も進まないでしょう。そうなれば、言うことを聞かない組織として、助成金減額の措置などをして締め上げるわけです。そうはなりたくないので、内心忸怩たるものがあっても、従わざるを得ないということです。

　振り返ってみると、シラバスの公開もその流れの一つでした。実際はシラバスを精読して履修科目を決める学生などほぼいないわけですが、そのようなものの作成に時間をかけているのが現状です。こうした事務仕事を増やしているのも、義務教育段階の学校がおかれた様子と非常に酷似しています。学校には、経営のマネジメントサイクルを回しなさいと言っている文科省自身が自己評価をしてほしいものです。

　これについても、内田樹さんは次のように述べています。

　文科省は大学に対して精密な自己評価を求めているが、私はそれよりも先に文科省自身が自己評価を行い、それを公開すべきだと思う。過去25年間の教育行政を点検して、現状はどうなっているのか、なぜこんなことになったのか、どうすれば改善できるのか。大学に訊くより先に、文科省自身がPDCAサイクルを回してみてほしいと思う。(同書226ページ) 

　全くその通りです。教育制度をいじればいじるほど、教育のパフォーマンスが悪くなるということが、この30年近くのわが国の教育の歴史から引き出すことのできる教訓ではないでしょうか。

　「こうした不条理なことに耐性ができてしまえば学者ではない」(同書242ページ)は、これもまた内田さんの言葉ですが、仕方がないとあきらめて上意に黙々と従っていることは大学人としてはある意味「敗北」であると思います。最近「実学教育」を売りにしている大学が増えていますが、これもまた同様に、金儲け第一主義である格差社会に対して、自ら「大学としてのプライド」を捨てているようなものです。

　このままの状態が続けば、多くの大学が消えてなくなるのは間違いありません。もっとも、それが文科省の最大の狙いであるとしたら、これほど怖いことはありません。そのとき、この国はどうなっていくのか、何とも心配な未来予想図です。

  

注)        Institutional Researchの略称であり、大学運営や教育改革の効果を検証するために大学内の情報を収集、可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学経営に活用する活動のこと。