高等学校学習指導要領改訂案が公表される

１４日に文部科学省より高等学校学習指導要領改訂案が公表されました。

2月15日付の毎日新聞記事（３面）には、次のような解説がありました。

「知識偏重」と批判されてきた授業内容を見直し、主体的に課題を解決するための思考力を重視する姿勢が明確になった。昨年に指導要領が告示された小中学校から入試改革が進む大学まで、一貫してグローバル社会で活躍する人材の育成を目指す。しかし、大きな変化を求められる現場には戸惑いもある。

最後の「大きな変化を求められる現場」について、その隣に補足記事がありました。

 「生徒が何を発言するかわからない」「知らないことを聞かれたら困る」と対話型授業に不安を抱える教員もいる。
 

今回の小中高の学習指導要領改訂のねらいを、ターゲットは『高校』だと話す研究者もいます。大学入試という関門を控えて、「知識偏重」で突き進んできた教員が多い高校が一番対話型授業から距離があることは事実でしょう。文科省のやっている教育行政の良し悪しはひとまず置いておくとして、今回の改訂を少しでも子供たちの役に立つ方向にもっていくために、ぜひ授業における「質問」（発問）づくりに力を入れてみてはどうでしょう。

 その質問づくりに役立つのが、このブログでも紹介されている『たった一つをかえるだけ』新評論（2015）です。
 
この中で、質問づくりの７つの段階が章ごとに具体例付きで紹介されています。

７つの段階とは次のようなものです。

①「質問の焦点」は教師によって考えられ、生徒たちがつくり出す質問の出発点となる。

②単純な４つのルールが紹介される。

③生徒たちが質問をつくり出す。

④生徒たちが「閉じた質問」と「開いた質問」を書き換える。

⑤生徒たちが優先順位の高い質問を選択する。

⑥優先順位の高い質問を使って、教師と生徒が次にすることを計画する。

⑦ここまでしたことを生徒たちが振り返る。

 この質問づくりが授業の一部になれば、いつでも使い続けることのできる、とても効果的な教え方であり、学び方になるのです。したがって、先ほどの記事にあった高校の先生方が「生徒が何を発言するかわからない」「知らないことを聞かれたら困る」といった心配をする必要など全くないのです。教師がすべての答えを知っている必要など全くなく、むしろ問題解決のために必要なアドバイス、サポートをするのが教師の役割です。ただ、そのためには、教科の専門性、あるいは幅広い教養などが求められることは言うまでもありません。「学び続ける教師」であり、生徒のよき理解者・同行者・サポーターであってほしいと思います。
 

また同書では、ボストンの定時制高校の教師たちの発言が取り上げられています。

 「質問づくりを使うことで、私たちをより良い教師にしてくれます。生徒たちは、本当に考えるという頭を使った重労働が、教師の仕事ではなく自分たちの仕事であることを学びます」
 

そして、これも同書に取り上げられているアメリカの有名な教育学者デボラ・マイヤーの言葉ですが、これが実に象徴的です。

 「いい教え方は、生徒たちが質問の仕方を知っていて、本当に知りたがっている質問に私たちみんなで答えられるときにはじまります」
 

そして、この質問づくりは、ミクロなレベル「民主主義のプロセスと行動に取り組んでいる」という同書の締めくくりの言葉からもわかるように、次世代の子供たちが「民主主義とは何か」について身をもって経験できる機会を提供する貴重な時間ともなるのです。

平成３０年度は、この『質問づくり』を学校課題として、あるいは個人の研究課題として取り組んでみてはどうでしょうか。