新しい資本主義と教育

 

次の文章は毎日新聞デジタルの6/7(火)22時配信の記事です。

首相「成長と分配、実現への全体像」　骨太方針「参院選後に具体化」 

成長戦略である「新しい資本主義」は、人材や科学技術、新興企業や脱炭素・デジタルという4分野への投資が柱。人材への投資では、社会人の学び直し支援などに3年間で4000億円規模を投じることを盛り込んだ。このほか、「できる限り早期に」最低賃金を1000円以上に引き上げることや、「資産所得倍増プラン」を打ち出した。 　同プランは、貯蓄に偏る国民の金融資産を株式など投資にシフトさせるのが狙い。少額投資非課税制度（NISA）の拡充や個人型確定拠出年金（iDeCo）の改革などを進める計画で、年末に具体策を示す。 

「成長と分配」は確か岸田首相の最初の公約の一つでした。それが、この「新しい資本主義」で実現されるのでしょうか。これを読む限りでは、「資産倍増プラン」がその中核となりそうですが、どうも国民の資産を従来の貯蓄から投資へ回していこうというのが大きなねらいのようです。欧米では資産形成が貯蓄よりも大幅に投資に依存しているので、それを見習おうということかと思います。

しかし、冷静に考えれば投資はプラスになる時ばかりではありません。当然リスクが伴います。株式売買ではなく投資信託の購入だと言っても元本が保証されているわけではありません。

しかも、今は金融工学(ブラック・ショールズ方程式に代表される数学と物理がベースにある世界)が金融の世界では幅を利かせている時代ですから、あまり無邪気に信じることのできない世界と言ってもいいかもしれません。このあたりの事情を知りたい方はぜひ『物理学者が解き明かす思考の整理法』(下条竜夫・ビジネス社2017)を参考にしてみてください。　　

特に「超高速トレード」を利用した一部の人間によるマイクロ秒単位の超高速トレードを利用した取引は証券会社すらかなわないものとなっています。ある意味では、最初からある程度勝ち負けの決まっているゲームに素人を無理やり参加させるようなものです。そのために、学校では新たに「金融教育」に力を入れて、投資に対する抵抗感をなくしていこうということかもしれません。

教育分野に関連しては、人材への投資ということで、「社会人の学び直し支援などに3年間で4000億円規模を投じる」とのことです。学び直しも結構ですが、その前に小中高の教育にもっとお金を投じてもらいたいものです。

ここのところの円安による影響を考えてみると、日本は今後の経済の方向性を根本的に考え直す時期に来ていると言えるでしょう。

ところが「脱炭素に向けた取組」にしても、先日の内閣府アンケート(国内1,700社回答)を見ても、「排出削減計画」を実行している会社は上場企業で43%、非上場企業で10%ということでした。つまり脱炭素に向けた企業の取組も欧米に比してかなり出遅れているのが現状のようです。脱炭素は費用面のことももちろんありますが、それを推進する人材が不足しているわけです。やはり人は重要なファクターです。

その意味でも、「教育への投資」が今後のこの国の未来を決める大きなカギとなることは間違いないようです。

福沢諭吉は『文明論之概略』において次のように記しています。 

利害得失を論ずるは易しといえども、軽重是非を明にするは甚だ難し。一身の利害を以て天下の事を是非すべからず、一年の便不便を論じて百歳の謀を誤るべからず。多く古今の論説を聞き、博く世界の事情を知り、虚心平気、以て至善の止まる所を明にし、千百の妨碍を犯して、世論に束縛せらるることなく、高尚の地位を占めて前代を顧み、活眼を開て、後世を先見せざるべからず。(岩波文庫1995年、pp.24-25)

 

  世論に流されず、歴史に学び、世界を知り、百年の戦略を立てなければならない、まさに福沢のこの言葉を政治・経済のリーダーは自覚しなければなりません。